自営業は自衛業。怪我や健康に注意するのはもちろん、いざという時のために多角的な補償を考える必要があります。また老後資金も早くから準備し十分に備える必要があります。

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自営業・フリーターの加入する社会保険の種類

下記表のように自営業・フリーターの方は会社員・公務員にくらべ公的保険が充実されていません。それゆえ健康面に対して日々気を付けるのはもちろん、もしもの場合の保険充実化が求められます。


自営業・フリーターにおすすめのマネー・ライフプラン

(FPフォレスト独自の見解です。時代背景、社会情勢等により適時変更になる場合がございます)

貯蓄

いざという時のために収入の約3カ月分は現金や流動性(いつでも下せる)のある貯蓄にします。それとは別に資産形成を目指した長期型の貯蓄も必要です。

1位:普通預金

いざという時のための口座と公共料金などの引き落とし口座とは別にします。いざという時のための口座には現金と合わせ収入の約3カ月分を貯めます。

2位:現金

緊急時に備えある程度の現金保管は大切です。こちらも緊急用の現金として普通預金と合わせ収入の約3カ月分を貯め備えます。

3位:定期預金

長期貯蓄の王道ですが、現在の低金利では利息は望めません。あくまても現金を安全に保管する方法と割り切れば良いでしょう。ちなみに金融機関破たん時でも1000万円までとその利息が保護されるので1000万円以上は複数の金融機関に貯蓄するようにしましょう。

おすすめできないもの:外貨預金

預金と名が付いていても外貨預金は投資と心得るべき。どうしても外貨で運用したいならば外国証券取引口座を開設し「外貨建てMMF」をおすすめします。外貨預金に比べ手数料が圧倒的に安く、投資者保護基金の対象となり関連機関破たん時でも全額保護されます。(外貨預金は預金保護の対象外)

生命保険・医療保険・その他保険

自営業・フリーターの方は乏しい公的保険の不足部分を補う保障内容を検討しましょう。都道府県共済や職業により加入している組合等の取り扱う保険をメインに考えましょう。

1位:所得補償保険

「働けない=無収入」となるケースが多いです。所得補償保険はけがや病気で働けなくなった時の所得を保障する保険です。仕事ができない状態であれば入院の有無は問いません。職業により加入している組合で取り扱っている場合もあります。

2位:共済保険

生命保険や医療保険は都道府県共済や職業により加入している組合等の取り扱う保険をメインに考えましょう。多くは団体契約割引が適応され個人契約より約20%程度安くなります。また余剰金の割り戻しなどもあり保険料の節約になります。

3位:定期保険

いわゆる掛け捨て保険。共済保険での不足部分を補う目的で。各保険会社にさまざまな種類がありますので的確な保険選びが困難ですが、その分組合せ次第でご自身に合った保障内容が構築可能です。ただし特約を付けていくとどんどん保険料も膨れていくので注意。

おすすめできないもの:外貨建て保険・終身保険

よく保険の無料相談に行って勧められる主な保険が上記2点。裏を返せば保険会社にとっては高額な手数料が魅了なのです。「保険と貯蓄は分けるべき」とするFPフォレストのおすすめできないワースト保険。近年社会問題となりつつある外貨建て保険や終身保険の契約を強いるような業者には近寄らない方が得策かと思います。ただし終身保険は事業継承や相続対策として考慮の余地があります。

老後資金対策

自営業・フリーターの公的年金は基本的に国民年金のみ。そのぶん積極的に老後資金を考慮する必要があります。

1位:付加年金

自営業・フリーターなど第一号被保険者だけのための制度。国民年金に毎月400円上乗せするだけで老後の年金が毎月200円×納付月数が上乗せされます。つまりたった二カ月で元がとれてしまうお宝年金保険なのです。

2位:確定拠出年金

確定拠出年金は自営業・フリーターにとって最も優遇されている制度です。掛金年額最高81万6000円(月額6万8000円)の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。仮に所得税額10%で単純計算しても最高で8万1600円の節税効果があります。ただし1位の付加年金利用時は最高で月額6万7000円の掛金となります。また掛け金の運用を自分自身で行うのが特徴で、運用次第で受け取る年金額が変わります。元本保証の定期預金もありますが、投資信託などリスク商品で運用する場合はそれなりの知識を必要とします。

3位:小規模企業共済

自営業者のみ。小規模の個人事業主の退職金や事業の再建を目的とした共済で、従業員は入れません。掛金月額1000円から最高7万円(年間84万円)までの全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。こちらは確定拠出年金と違い受け取り額が決まっており老後の資金計画が立てやすい制度です。また万が一の場合掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付を利用できます。(確定拠出年金は原則途中引出しや貸付不可)

おすすめできないもの:外貨建て年金保険・変額年金保険

外貨建て年金保険も変額年金保険も投資型のリスク金融商品です。受け取れる年金が増えるかもしれませんが、逆に減る場合もあります。老後資金の準備は元本確保の安全性が第一。ただし余剰資金で運用するのは自由です。

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